富山県警が強姦（ごうかん）容疑などで逮捕し、服役を終えた男性が無実と判明した冤罪事件や鹿児島県議選買収事件で１２人の被告全員が無罪判決を受けるなど、警察による取り調べのあり方が批判されていることを受けて、国家公安委員会は１日、警察庁に取り調べ適正化の具体的対策を講じるよう求める決定をした。同庁は取り調べを担当する捜査部門でなく、別の部門の警察官が容疑者から聞き取りするなどして取り調べを監督する体制を整備し、それに向けた指針を年内にもまとめる。
同委員会の決定は、取り調べのあり方が国民・社会から厳しい指弾を受け、警察捜査に対する信頼が大きく揺らいでいると指摘。０９年に実施される裁判員制度では、一般国民から選ばれる裁判員が刑事事件の裁判に関わることになり警察の取り調べが裁判員に十分に理解されるように努めることが必要とした。
そのうえで、警察庁に対して▽取り調べに対する上司の監督の強化▽取り調べ時間の管理の厳格化▽捜査員の意識向上▽その他、適正な取り調べを担保するための措置−−について対策を講じ、国民の信頼を回復するよう求めた。
取り調べのあり方をめぐって同庁は今年３月、全国警察に「ち密かつ適正な捜査の徹底」を通達。▽容疑者の年齢、性別、境遇などにふさわしい取扱いをして健康状態にも細心の注意を払う▽供述内容が客観的事実と矛盾しないか慎重に吟味する▽供述に頼らず、アリバイ捜査などの裏付けを徹底する−−ことなどを全捜査員に徹底することを求めた。
しかし、国家公安委員会は警察が国民の信頼回復のため、さらに組織を挙げて、取り調べのあり方を具体的に見直す必要性があると判断した。